2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
また、新しい専攻科の設置であるから、今までの方法ではできないということなのかもしれませんけれども、その場合にも、人事評価委員会というのを設けた上で、そこの議決をもって採用方針を決定しなければいけないと思いますし、通常であれば、審査委員会というのを設けて、採用者と補欠採用者、こういった候補をつくった上で採用を行っていく、こういう手続が行われているんですけれども、こういったことも全部すっ飛ばされているわけなんですね
また、新しい専攻科の設置であるから、今までの方法ではできないということなのかもしれませんけれども、その場合にも、人事評価委員会というのを設けた上で、そこの議決をもって採用方針を決定しなければいけないと思いますし、通常であれば、審査委員会というのを設けて、採用者と補欠採用者、こういった候補をつくった上で採用を行っていく、こういう手続が行われているんですけれども、こういったことも全部すっ飛ばされているわけなんですね
求職者から、就職を希望している企業が中途採用に積極的かどうかという採用方針に関するまた比較も求職者側から可能になるわけでありますから、まさに職業の選択に役立つというふうに思います。 今、更なる情報公表ということがありますけれども、これは企業への負担ということも当然考えていかなければならないと思います。
その検討に当たりまして、各省庁における採用方針、これを明確化する中で、省庁ごとの採用予定者数やその公表の在り方も含め、各省庁に同世代の中途採用を積極的に取り組んでいただけるよう、議員の御指摘も踏まえながら、今後、各省庁とも相談してまいります。
これによりまして、求職者が就職を希望している企業が中途採用に積極的かどうかといった、採用方針に関する企業間での比較も可能となり、求職者にとっては職業選択に役立つ情報が得られることになりますので、中途採用を希望する労働者と企業とのマッチングを促進していく効果があるというふうに考えております。
求職者の方にとりましては、企業の中途採用に関する採用方針を把握できて、中途採用を通じて企業で働く自身のイメージというものを情報として得られることは非常に有用なことだというふうに思います。政府は、求職者の方が職業選択に役立つ情報が適切に得られるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの採用方針などの一覧表です。アメリカでは、空席ごとに個別採用審査であったり、政権交代で異動する者がいたりします。大学院修了者を対象とも書いてあります。 また、資料のその下に、アメリカ財務省の採用ページも資料として用意させていただきました。ＵＳデパートメント・オブ・ザ・トレジャリーと書いてあるところでございます。
○平口副大臣 裁判官の採用方針については最高裁のやっているところですけれども、伝え聞くところによると、総数としては足りている、しかし、裁判官の適格性というふうなことについて絞りをかけると、今言ったような定員増になるということでございます。 したがいまして、今後、できる限り裁判官としての的確な人員が確保されるように努力していきたい、このように思っております。
中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた障害者雇用に関する基本方針が十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定されました。再発防止策として、厚生労働省が各省向けの手引を作成し、各省庁でも複数の職員によるチェックを強化することなどが含まれています。
そうすると、これまで中途採用を前提としてこなかった公務員の採用方針を今後変えていく突破口というか、そういう一つの試験にはなっていくんだろうというふうに思います。そうじゃなければ、ただ単にやはり充足率を満たすために何とか試験をやって入れたんだみたいな話になっていくので、ここはしっかりとした戦略性を各省庁、府省で持ってやっていくというふうに思いますから、そのためにやっていると思いますので。
一方、足下の中での、都道府県の採用方針ですとか教育委員会の育成方針、例えば、採用後に計画的に研修を行って、視覚、聴覚障害教育に関する療育の免許状を取得させるというところも県によってはあるところでございますけれども、そういうことと相まって総合的な検討を行う必要があると思っております。
視察委員からは、新放送センターの建設候補地、建設時期や放送債券の発行等の資金計画の見通し、大河ドラマの題材の選定プロセス、外国籍職員の採用状況と今後の採用方針、ＮＨＫワールドＴＶのアジアへの特化とマルチコンテンツ対応の必要性、８Ｋスーパーハイビジョン後の放送技術の展望と今後の２Ｋ放送の取扱い、海外への魅力ある放送番組展開のための現地化の必要性、ＮＨＫ職員の削減と番組制作の在り方、番組送出室のスタッフ
これは条文だけ読むとかなり苦しいんですが、私は、そうでなければ採用は成り立たないと思いますので、ぜひ、最初につくポストだけではなくて、その後のこともよく考えた採用方針で試験もやっていただきたいと思います。重要な答弁だと思います。
この企業の採用方針、とてもユニークです。履歴書は参考にしません。募集要項にありますのは、無知識、未経験、そして意欲のある人という言葉です。そして、こちらに書いています二十の要因、ニート、フリーター、引きこもり、障害、いろいろな要因ありますが、こうした二十の要因、通常であれば、こういう要因があるから就職ができにくい。
○安浪最高裁判所長官代理者 裁判官の採用方針についてのお尋ねでございますので、少し御説明をさせていただきます。 採用数を考えるに当たりましては、まずは司法に対する需要、すなわち各種事件数の動向や事件の質の変化、望ましい審理形態のあり方などを総合的に考慮いたしまして、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かを考えていくということになります。
来年度の国家公務員の新規採用方針について岡田大臣にお聞きしますが、去る四月三日に、政府は、二〇〇九年度と比べ、国家公務員の新規採用を五六％削減する閣議決定をいたしました。きょうの本会議の質問もあったとおりであります。 閣議決定された採用抑制方針を見ますと、社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても、公務員人件費削減など、身を切る改革を実施する必要があると書かれています。
平成二十三年度の国家公務員の新規採用抑制方針、この「基本方針」を見ると、地方の出先機関採用者、この部分は二割、そして本省、企画立案にかかわる採用は八割、こういう方針を基本的に持って出されているわけでございますけれども、農林水産省には、やはり現場、こういった部分から見れば、こういう採用方針は適しないのではないか、こういうふうに私は思っております。このことについても大臣としての所見をお伺いいたします。
○鈴木（寛）副大臣 御案内のように、基礎定数と加配定数、総定数の中で採用するわけでありますけれども、正規教員ということになりますと、これはパーマネントということになりますから、基礎定数の枠内で採用を抑えておこうという採用方針に傾く、傾きがちになる。
ただ、結局、基礎定数を超えてパーマネントを採用した場合には、その差分は、これは県で埋めなきゃいけないといいますか、県が負担しなきゃいけないことになりますから、県の採用方針としては、いわゆるパーマネントな任用というのは基礎定数の枠内といいますか数の内の中でとどめて、そして、それ以外は任期つき任用教員によってやっていくということに、総体としては採用方針にそういう影響を与える、こういうことでございます。
それから、幹部人事の話もそうでありますし、先般の新人採用方針を確定するについても、やはり多分、これはある種の、何というんですか、他の省庁を言わば一段高いところから、調整をしながら一段高いところから決定をしていくという権限を持たないと、横並びで調整をしようとしてもなかなか決着が付かないということをほとほと思い知ったわけであります。
しかし、今のお話だと、あくまでも現在の全社連や厚生年金事業団における採用方針なりその方向性をそっくり継承するような、そういう今認識を持ったわけなんですけれども、たしか、この法案が本会議にかかったのは去年の十月なんですね。もう半年たっているわけですよ。今のような説明だと、本当にそのままそっくり人が移ってしまう。それで、結局は、後でそれ見たことかという話になってしまう。これは後で結果はわかりますよね。
○菅原委員 今、その前に政務官が、新しい独法、機構において採用に関してはやるんだと、次に質問しようとしたことを先に答えてしまっているんですけれども、この全社連や厚生年金事業団の役職員、そっくり移行するのではない、でも、それは機構で新たに採用方針を決めてやると。では、その具体的な選考方法について、今どうなっていますか。
四月の二十七日の閣僚懇談会において政府の来年度の新規採用方針に関しての総理指示があり、具体的な詰めを行った上で今月中にも具体的な採用者数を決めるとの報道がありました。